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尖閣諸島軍事衝突へ~中国の思惑、米国のシナリオ~ 1
2010/10/21(Thu)
尖閣諸島軍事衝突へ~中国の思惑、米国のシナリオ~ 1

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中国が再び尖閣諸島に巡視船を派遣して既成事実の積み上げに邁進しています。

“上陸”が秒読みではないでしょうか?

それと平行して国内での“官製デモ”で国威発揚・・・・。

少しさかのぼれば、抗日烈士墓参りもしています。↓

中国の胡錦濤国家主席をはじめとする同国指導者は3日午前、北京市郊外の盧溝橋近くにある中国人民抗日戦争記念館で、1945年まで続いた日本との戦いで命を落とした「抗日烈士」に献花した。中国新聞社が報じた。

 中国新聞社は、献花した国家指導者として、胡錦濤、呉邦国、温家宝、賈慶林、李長春、習近平、李克強、賀国強、周永康の名を挙げた。中国共産党の最高執行部である中央政治局常務委員会のメンバーと一致する。順にそれぞれ、中国共産党中央、全人代常務委員会、国務院(中国政府)、全国政治協商会議、中央軍事委員会、抗戦老戦士、老同志、国外の友人、北京市の各界を代表して献花した。

 国家指導者らは列席の約600人と抗日烈士に黙とうをささげた後、同記念館で開催中の特別展「偉大なる勝利」を見学した。

 中国メディアは、日本に対して歴史問題を強調する強硬姿勢で臨み、引退後も一部セレモニーで胡錦濤現国家主席と並んで姿を見せることが多かった江沢民前主席の動向は伝えていない。

 中国は、東京湾に停泊する米戦艦ミズーリで大日本帝国全権代表が降伏文書に署名した9月2日の翌日である9月3日を「抗日戦争勝利記念日」としている
。(編集担当:如月隼人)

更に7月にさかのぼれば、国防動員法が制定されています↓

有事の際に軍務を優先し、国と軍が民間のヒトとモノを統制する「国防動員法」が、1日から中国で施行された。1990年代から進められた国防に関する法整備の一環で、共産党支配下にある国防分野への政府の影響力が拡大された点が、注目されている。一方、「有事」の規定はあいまいで、中国に進出している外資企業も同法に基づき統制の対象になる可能性もあり、懸念の声があがっている。

 今年2月に全国人民代表大会常務委員会で可決された同法は、97年に施行された安全保障の基本法である「国防法」を補完するものと位置づけられ、日本が戦前に制定した「国家総動員法」(38年)の狙いとほぼ同じだと指摘されている。


中国はヤル気マンマンですね・・・・戦争を。

日本と戦争になれば、

尖閣諸島の海底に眠る時価1000兆円以上とも推される莫大な原油資源も取れるし、

国内の貧困層の鬱積した不満を対日憎悪の感情にすりかえて“ガス抜き”できるし、

人民解放軍の実戦演習ができるし、

なんといっても、中国の多すぎる人口を戦争で削減できる。2、3億人死んだところで痛くもかゆくもない・・・。
(中国国内に溢れる無国籍国民は5億とも7億人とも推計されている。戸籍がある国民と戸籍がない国民を合わせると実際の人口は20億人ということ。これらの無国籍国民は一人っ子政策に従わなかった家庭の子で、罰として国籍が与えれない。当然ながらまともな職にはつけないので、地方で超低賃金の労働を強いられる。これらの無国籍国民の超低賃金労働がユニクロなどの海外メーカーに間接的に雇用されている。)

まさに、中国にとっては「一石四鳥」・・・・躊躇する理由はありません。

ここで、狡猾なアメリカ親分が絡んできます・・・・・。

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2へつづく

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