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尖閣諸島~シーレーンの危機~
2010/09/16(Thu)
尖閣諸島~シーレーンの危機~
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国内政治のドタバタを尻目に中国共産党が動いています。


海洋国家であるわが国では、チョークポイントである要衝(沖縄や尖閣諸島・・・)がなければ、海上輸送ルートが確保できません。

つまり、石油や石炭などのエネルギーはおろか、小麦や大豆などの食料も国内に入ってこなくなるのです。

そのチョークポイントのひとつである尖閣諸島が危機に瀕しています。

ニュースでご存知の方も多いとは思いますが、実態は報道されている以上に深刻なのかもしれません・・・。

私も中国のサイトでいろいろと確かめましたが信憑性は高いと思われます。

原文ソースである中国サイトは、

スパイウェアが組み込まれている可能性がある危険なサイトなので、ここでは拾った訳文を転載します。

現在の中国国内は貧富の差がすごくて、若者を中心に不満の捌け口としてのナショナリズムが高揚しています。

中国指導部も国内の不満を逸らさせる目的で、でたらめな対日プロパガンダを流しているようです。

私もいくつかの中国サイトを見てみましたが、たしかに好戦的な危険なにおいが確かにします・・・・。

米国もしたたかに後ろで糸を引いている可能性が高いですね。いわゆる“漁夫の利”を狙って。

渡る世界は鬼ばかり・・・・外交戦略に劣る菅内閣は近いうちに瓦解しそうですね。

したたかな中国はしっかり見抜いていますよ。菅内閣が何もできないで狼狽するのを・・・・情けないワ(><)


万が一、尖閣諸島や沖縄が中国に奪われるようなことがあれば、日本の生殺与奪が完全に掌握されます。

まさか・・・とは思いますが。。。。


■梁光烈(国防部長)土曜日に帰国し作戦会議を開き中央対日最後通牒を出した

本日も鳴霞さんより、中国内部の動きに関する貴重な情報をいただきました。

◎9月18日から日本製品の不買運動が予定されている。

◎10月1日に日本大使館に対する抗議デモを予定している。
 そのために、ネットで投げつけるための石やレンガ、卵などの募集が行われて
いる。

そして、最も重大の情報、尖閣諸島に関する中国人民解放軍の本音に関する情報
もいただきました。

下記に訳文と原文を記載いたしました。

文中は、度々「私の見解によると」という文言が記載されていますが、鳴霞さん
によるとこの記事は、

人民解放軍の内部情報を入手できる立場にいる人が書いたと思われ、かなり信憑
性の高い情報とのことです。

その記事によると、12日未明の丹羽宇一郎中国大使への抗議は、実質最後通牒だ
ったとのことです。

その裏事情は次のように趣旨が書かれています。


「11日の夜に、南米から帰国した梁光烈国防部長がその日の夜、緊急作戦会議
を開催しました。」

「その会議で、中央政府尖閣諸島を強制的に奪う方針を決定したため、深夜にも
かかわらず、国務大臣に命じて、日本大使へ最後通牒を告げました。」


「現時点では既に、例え日本が人(船長・船員)を釈放しようが、勾留を続けよ
うが中国中央政府が尖閣諸島を強制的に奪うという方針が変わる事はありません。」


「釈放した場合は、尖閣諸島のみを奪回し、東シナ海の共同開発を停止し、
釈放しない場合は、カイロ宣言を根拠に琉球へ直接出兵し、琉球群島を取り返し
ます。」


上記の要約でも鳥肌の立つ内容です。

民主党の新総裁がきまり、日本政府が混沌とした隙に中国共産党が動く可能性が
高くなっています。

日本国民は、国内で派閥争いをしている場合ではありません。

挙国一致で尖閣諸島、沖縄を守るために立ち上がる時です。

まずは、中国の沖縄侵略の意図が明確にある事を伝えなければなりません。

そして、日本国民が声を上げて、尖閣諸島防衛のために自衛隊の緊急配備を実行
しなければなりません。


訳文は、鳴霞さんのアドバイスをいただきながら私が機械訳をいたしました。

この情報は100%正しいと断定できる訳ではありません。

誤報である事を願うばかりですが、中国語のネットでは出回っている情報であり
、鳴霞さんが信憑性が高いと判断した情報です。



解放軍のニュースによると梁光烈国防部長は、9月8日ブラジルの国防部長に会
見した。

時間からすれば、メキシコとコロンビアの訪問の両方で基本的に3日間です。

それは、納得できる事と理解します。


梁光烈国防部長は、9月10日に正しいブラジルの訪問を終わって、

遅くても9月11日には帰国しました。(11日夜に作戦会議)


新華社通信によると、9月12日未明、戴秉国国務委員は、

釣魚島海域で日本が不法に中国の漁船と船員逮捕したことに対して、

緊急に日本の駐中国大使丹羽宇一郎を呼びつけ、中国政府の厳正な立場と重大な
関心を表明し、

日本政府が状況判断を誤る事なく、賢明な政治決断をし、即、に中国の漁師や漁
船を返すよう求めました。


私個人の分析では、梁光烈国防部長は帰国後、

即軍事委員会を招集し作戦会議を開催しました。

それから、政治局に審議を通すように申請しました。

中央政府は、強制的に魚釣島を取り戻すことを決定しました。

会議を終了すると、外交を担当する国務委員は、中央政府の委託を受け、日本へ
の最後通牒を出しました。

これは、本人の公開情報に基づいて分析した事です。

手薄な所はどうぞネットの友達から証拠を指摘して頂きます。

しかし、私の関心は今、日本が漁船と漁民を釈放した場合、この問題を終わらせ
る事ができるかにあります。

しかし日本は、楊外務大臣の警告を顧みずに、船長の抑留期間の延長を執行する
事を決めました。

だから言います。

日本が今、釈放するかしないかにかかわらず、中国は大きな面子を失いました。

これは、私の個人的な見解ですが、日本が人を釈放するかどうかにかかわらず中
国が、この機会を利用して魚釣島を奪い返す方針が変わることはありません。

釈放した場合、現在、釣魚島だけを奪回して東シナ海の共同開発を停止します。

釈放しない場合、カイロ宣言を根拠にして、琉球へ直接出兵して琉球群島を取替
します。

この一戦どちらかで強いかわかります。

中途半端はいらない、最後まで徹底して戦え!



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