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携帯電話とマスゴミと日本の宿痾
2010/06/02(Wed)
携帯電話とマスゴミと日本の宿痾

私たちの生活に欠かせないモノの代表格といいますか、超必需品の携帯電話・・・・。

先月、WHOの国際ガン研究センターが世界最大規模の“携帯電話と脳腫瘍との因果関係”についての
研究結果を発表しました。

興味深いのが研究結果そのものよりも、その報道姿勢です。

毎日新聞や産経新聞など日本の報道機関が大スポンサーである携帯会社に配慮して、

ざっくりと「因果関係なし」と報道する一方で

↓日経新聞より転載
【ジュネーブ=藤田剛】世界保健機関(WHO)の専門組織は18日までに、携帯電話が発する電磁波が脳腫瘍(しゅよう)を引き起こすリスクについて「関係は確認できなかった」とする調査結果を発表した。今回の調査は30歳以上が対象で、WHOは子供や若者への影響については調査を継続する方針だ。
 WHOの専門組織は「国際がん研究機関」で、調査は2000年に日米欧など13カ国で開始。脳腫瘍のうち、神経膠腫(こうしゅ)及び髄膜腫の患者と、健康な人の計1万3000人に面談形式で実施した。
 携帯電話の使用頻度や使用時間で調査対象者を細分化したところ、頻度・時間と病気の発生率に相関関係は見られなかった。使用時間が最長のグループのみは発生率が高く出たが、国際がん研究機関は「統計の偏りや誤差」としている。
 国際電気通信連合(ITU)によると、世界全体の携帯電話の契約数は2010年中に50億件に達し、総人口で割った普及率は70%を突破する見通し。電話機や通話料の値下がりで、最近は若年層にも普及している。


生活者重視の視点で、

英国の老舗であるTIMES紙やテレグラフ紙などは「ヘビーユーザーでは脳腫瘍リスクが1.4倍」と報道しているところです↓
英国タイムス紙

公式に発表された同じ研究結果に対しての報道された結果はずいぶんと違いがあります。

報道結果の違いとはすなわち、

広告主を重視するか・・・

生活者を重視するか・・・・


だけのことなんですが、残念ながら日本のマスゴミは前者であることがはっきりしました。

今に始まったことではないのですが・・・。

先月も、写真週刊誌フライデー(講談社)の5月28日号に、「元後藤組組長が明かしたヤクザと創価学会の真実」という驚愕のスクープ記事がありましたが、大手マスゴミは見事に黙殺。

以下は天木直人氏のブログより転載↓

 その記事は、きょう5月15日発売の自叙伝「憚りながら」(宝島社刊)のなかで元組長が告白しているという、創価学会と後藤組の驚くべき癒着関係を紹介している。

 それは一言で言えば、創価学会が巨大権益にまつわるトラブル処理のため後藤組を用心棒として使ったうえ、ダーティワークも任せていた、という告白である。

 後藤氏がかくも衝撃的な告白本を世に出したのは、義憤にあるという。

 「創価学会は人を利用するだけ利用して、用済みになれば簡単に切り捨ててきた」
 「池田教が国家権力の中枢に入り込み、日本を乗っ取ろうとしている」
 「一番の悪はやっぱり裏で(他の者に)汚れ役をさせといて、表で善意に満ち溢れた教祖様面してる池田大作だろうな」

 おどろくべき痛烈な批判だ。

 このような批判は誰もこわくてできない。

 国民にとって逆らう事のできない絶対的暴力が組織暴力団の暴力である。
 その組長が覚悟して告白したから何でも書けるのだ。

 いまでこそ公明党は野党になったが、公明党は過去10年間自民党との連立政権を組んで日本を動かしてきた公党だ。

 その公明党の支持母体である創価学会が暴力団組織とこのような関係を続けていた。その事を当事者が告白したのだ。義憤にかられて。

 政治がまともに機能していたなら国会で大問題になるところだろう。

 果たして政治はまともに機能しているのか。

 後藤氏自身もそれを覚悟して書いたのだろう。次のように語っているという。

 「池田や学会、公明党がガタガタ言ってくるんなら、いつでも相手になってやるよ。なんなら民主党も、学会と反目になって『黒い手帳』とかいう本を出した矢野さんと俺を、国会で証人喚問したらどうだ」

 物凄い挑発だ。物凄い覚悟だ。

 果たしてこの週刊フライデーの記事は、いや、その記事の元になっている後藤組元組長の「憚りながら」(宝島社)という本は、参院選前の日本の政局や、その後の連立政権組み換えにどのような影響を与えるのだろうか。

 私が冒頭にいまこの記事を指摘しておかないと意味がないと書いたのは、間違いなくこの著書がこれからメディアをにぎわすからだ。

 あるいはそれとは逆に、これほどの重大問題にもかかわらず、いや重大問題であるからこそ、メディアはまったく無視して沈黙を守るのかもしれない。

 あれほど公明党を国会の場で追及した民主党の石井一議員も沈黙するのだろうか。

 政権政党になれば公明党と不要な摩擦は起こさないということか。

 どちらに転んでも週刊フライデーが掲載した一本の記事に関する反響が、この国の政治の正体を我々に示してくれる事になる。



この記事から2週間あまり過ぎましたが、予想通り黙殺・・・・マスゴミはほんとに腐ってますね。。。

ジャーナリズム精神などあるわけがなく、権力側の完全な飼い犬です。

ブログでも取り上げた官房機密費問題も当然のごとく追求はせず、うやむやに・・・・。


民主政権後、

宗主国アメリカの意向を受けて、熾烈極まる小沢・鳩山叩きがつづいていましたが、

さきほど、両氏の辞任が報道されました。

日本のことを決めるのにもアメリカに逆らえない、

圧倒的にして、揺ぎ無い、現実を前に暗澹たる思いが交錯します。

確実なのは、いずれ近いうちに100%紙くずとなるドルをしこたま抱えた日本は、

国富のかなり部分が消えてなくなるということです。

国富とはつまり、預金、生命保険、年金など、ほとんどがドルで運用されているものすべてです。

当たり前のことですが、

宗主国アメリカの経済植民地である日本が、

戦後ずっとおとなしくアメリカに対して貢ぎ続けた天文学的な国民資産は絶対に、取り返せない、使えない、のです。

日本の宿痾といいますか、

これまでの史実、現実のひとつひとつを並べてを冷静に俯瞰すれば、

アメリカに対してカネ(国民資産)を返せといえるはずがなく、泣き寝入り・・・。


日本は第二の敗戦を早晩迎えることになりそうです。。。。。



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