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日本人の財布から10%のお金がなくなる2010年!? 2
2010/01/14(Thu)
デフレが止まりません。

日銀が14日発表した2009年12月の国内企業物価指数(2005年=100、速報値)は102.2と、前年同月比3.9%下落し、12カ月連続のマイナスで年間を通じて下落した。この結果、2009年は103.0と、前年比5.3%下落した。下落は6年ぶりで、下落率は比較可能な1961年以降で過去最大を記録した。(産経新聞)

ところで、デフレや不景気を喜ぶ人がいるのをご存知でしょうか??

普通に考えれば、物が売れなくなり賃金が下がる「デフレ」を喜ぶなんていうのはありえませんが、

「貨幣」がもつある性質を知れば、世の中の仕組みが透けて見えてきます。。。

デフレとは供給過剰。

すなわち世の中に出回っているモノの方が、出回っているカネに比べて過剰に多い状態です。

言い方を変えれば、総需要と供給される財やサービスの量とのバランスによって決まっているということでもあります。

デフレは、経済循環に乗ることで総需要を形成している「お金」の量が相対的に少なくなることで起きますが、その裏には、総需要を形成せずに、眠っている「お金」があるのです。

そんな眠っている「お金」がどこにあるのかというと、

ズバリ「金持ち」のもとにあるのです。

たとえば、銀行などの機関投資家や大企業もここでいう「金持ち」に含まれます。

最近の大企業は財務体質の強化という名目で、かなりの「お金」を内部留保しています。

利益準備金がその代表例ですが、なぜ利益準備金を積むのかというと、業績が悪くなっても株主に配当を出すためです。

その一方で従業員の賃金はすぐに下げられます。

つまり総需要(購買力)の原動力となる流動性の「お金」が減るのです。

この10年間で日本企業の役員報酬と株主への配当は大幅に上昇していますが、

35歳のサラリーマンの平均年収は約150万円~200万円も下がっているのです。
(もっと正確な表現にすれば賃金は下がっているのではなくて、下げられたのですが・・・)

これでは住宅購入はおろか、結婚もままなりません。。。。

事実、経済的理由による非婚化は加速化していて“国家存亡の危機”といってもいいかも知れません。


一番の問題は、金持ちに滞留する「お金」が増える一方で、庶民に流動する「お金」が減り続けている現実です。

賃金ばかりか、クレジットなどの信用供与による「お金」も2010年の総量規制で大幅に絞られます。

今年以降に絞られる「お金」は一部試算では総額28兆円とも言われます。

この額は流動性の「お金」の約10%に達するとも言われています。

多重債務撲滅の美名のもと、実は国民が使える流動性の「お金」が減らされているだけなのです。

つまりはさらに貧しくなるということです。

マスコミは報じませんがこのインパクトは相当強烈で、さらにデフレを進めるのではと懸念します。


本当に世の中のことを考えるのであれば、これらの滞留している「お金」は何らかの形で経済循環に乗せた方がよいのですが、現実の社会は、そういう方向になっていないのです。
(法人税率は以前は最高で70%だったが、今は37%である。社会保険の負担率も、一定以上年収で頭打ちになっている。 )

そのように、金持ちが本来出回るべき「お金」を溜め込むようになるのは、

彼らが特別に欲深いからではなく、その方が現在の経済社会では合理的な行動だからなのです。

つまり、他人に配ったり、派手に使ったりするよりも、自分の所に留めておいた方が得になる仕組みが存在するのです。

その仕組みが「金利」なのです。


つづく

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