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日本人の財布から10%のお金がなくなる2010年!?その1
2010/01/07(Thu)
2010年6月にはいよいよ貸金業法改正の目玉である「総量規制」が完全施行されます。

私の見解ではこれは日本経済にかなりのインパクト(悪い意味で・・・)あるように思います。

貸金業における総量規制とは簡単に説明すると、年収の3分の1までしか借りれないというものです。

この法律成立の大義名分としては“多重債務者を減らす”という目的ですが、

多重債務者が減るよりも、

多くのまともな個人の扱えるお金が激減するするインパクトのほうが大きいのです。

信販会社を中心とした業界団体である(社)日本クレジット産業協会が、経済産業省の指導で集計している「日本の消費者信用統計」によると、2007年12月末で日本の消費者信用マーケットは51.9兆円(信用供与残高=住宅ローン除く)あり、このうち販売信用が 15.0兆円、消費者金融が36.9兆円となっています。消費者金融のうち、預貯金や動産を担保とした貸付を除いた「消費者ローン」は29.4兆円あり、うち15.1兆円が金融機関、8.0兆円が消費者金融会社で占められています。

資本主義社会である日本では、好む好まざるにかかわらず借金との付き合いは避けられません。

家や車を買うのに現金で・・・なんて方は少ないでしょうし、

ちょっとした買い物なんかでもクレジットカードで・・・なんていうのは当たり前の光景です。

たしかに身の丈を越えた無計画な使い方は破綻を招きますが、信用供与によるお金は金庫に滞蔵することはなく、

使ってもらえる確実なお金(人間でいえば血液)となって市中を循環し経済を活性化させる働きが大きいのです。

あるデータではその確実に使ってもらえるお金(確実に日本国内を循環する血液)が総量規制実施の2010年6月以降、10%も減少するのです。

この衝撃は計り知れません。

自分は借金しない現金主義だから関係ないと思われるかもしれませんが、経済は相互連携し間接的にすべてつながっているのです。

あなたに給与を支払ってくれる会社の利益は、その会社の提供する財・サービスに人々がお金を使ってくれるから生まれるのであって、

使ってくれる金額が減ると→会社の利益減少→給与カット・・・当たり前の展開になります。

現に各種の統計を見ると、

消費者信用供与残高のピークとサラリーマンの給与額のピークはほぼ同じで、見事な相関性が見て取れます。

今後、日本人がさらに貧しくなるのは確実なようです。

あきらかな意図を持って階層の固定化が進んでいる・・・というのが私の見解です。


長くなるので、次回につづく。。。

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