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ドタキャン裁判をわずか1分で店側勝訴
2018/03/10(Sat)
 飲食店主を青ざめさせるドタキャン。2018年3月9日、東京簡裁でおそらく日本初とみられる民事裁判が行なわれ、ドタキャン被告に損害賠償支払いの判決が出た。

今回、原告側代理人になった横浜パートナー法律事務所の石﨑冬貴弁護士は、飲食店のクレーマー客や従業員の労務など、飲食店の法律問題に詳しい。今回の裁判について、「ホテルや結婚式場などは大きいところは別にして、普通の飲食店のドタキャンの裁判は初めてではないか」という。

 J-CASTニュース記者は、東京簡裁民事403号室で午前10時10分から開廷した口頭弁論を傍聴した。しかし、弁論の場には現れたのは原告の東京・新宿の飲食店主Aさんと石﨑弁護士だけで、被告のBさん側は誰も現れず、わずか1分で結審した。関口政利裁判官は「被告は答弁書を出すことも弁論の場にも出席することもしなかったため、原告の申請内容を認めたものとみなします」と述べ、「主文 被告は13万9200円と訴訟費用を原告に支払うことを命じます」と判決を読み上げた。実にあっけなかった。

 記者は裁判終了後、Bさんに電話をかけて話を聞こうとしたが、携帯はすぐに切られ音信不通になった。


https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180309-00000012-jct-soci&p=1
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旅行業やホテル、航空券などは明確なキャンセル規定があって、
一般的に常識として浸透してますが、飲食業はほんと立場が弱いですね。
私もかつては飲食店を法人経営していてわかりますが、当日のキャンセルとか当たり前でした。
さすがに40人の団体客の無断キャンセルは経験ないですが、
3,4月の歓送迎会シーズンや12月の忘年会でドタキャンやられるとちょっと殺意を抱きますw
ものすごい数のお客さんを断ってるからね。
12月の忘年会だと8月ぐらいから席が埋まって、12月の事前予約だけで2000人以上断ったことありますよ。
今回、裁判を起こした店主はこれまでに何度もドタキャンに悩まされてきたらしく、
物的証拠としてのショートメールのやりとりが決定打になりました。
裁判に訴えるには2つのポイントがあって、
食事をする約束(契約)をしたのに来なかったという債務不履行で訴えるやり方と、
食事に来なかったために損害を与えたという不法行為で訴える方法です。
不法行為が故意なら詐欺罪のようなものにあたるそうです。
まあ現実的には不法行為の立証が面倒なので、債務不履行が簡単みたいです。
「キャンセル料は料理代の100%をもらいます」とか明確にメールで送ると、
債務不履行の際の損害金算出が簡単で証拠にもなるようですね。
なんだかギスギスした話だけど、ただでさえ立場の弱い飲食業界にあって、
これぐらいの抑止力がないと個人経営の飲食店なんかしんどいだろう。
やむをえない事情でいけない場合はせめて電話なりメールをいれないとね。
顔が見えない、言葉も交わさないネット予約が増えたのが一番の原因だろう。



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