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日経225先物 7月17日の結果 -140000円
2014/07/17(Thu)
日経225先物 7月17日の結果 -140000円

今月合計  +200000円

○○様がご逝去されたことをお知らせします――。こんなメールが突然届いたら仰天する。しかも、貼付されたURLをクリックすると、故人から自分宛てのメッセージが。

 ヤフーが今月14日にスタートさせた「ヤフーエンディング」のサービスのひとつだ。

「200人までメッセージを残せます。亡くなったことを知らせるだけでなく、感謝の気持ちも伝えられます。月額180円(税別、9月30日までは無料)のサービスです」(ヤフーの広報担当者)

 ヤフーは今年5月に供養・仏事関連の鎌倉新書と組み「葬儀手配」サービスを始めた。生きているうちに、自分の葬儀費用を見積もることができる。葬式をあげる場所や参列人数、返礼品、通夜や精進落としの飲食費、僧侶手配の有無……こうした情報を入力すると、葬儀費用がパッと出てくる。


http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/151923

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延命治療を希望するか否か、死後の葬式や墓の希望などを書くエンディングノートも最近は徐々に広がってきてますが、
こうしたヤフーの新サービスも時代を感じさせますね。死者からのメールってのも気味悪いですがw
葬儀の見積もりも生前にできるそうですが、葬儀と言えば2000年ぐらいから葬儀費用が大幅に下落しています。
これはもちろん、貧富の差が拡大してそれまでの常識的な葬式を出せない家計が増えたためですが、
日本消費者協会」が発表した「葬儀についてのアンケート調査」の結果は驚きです。
この15年間で、葬儀費用が163万円も下落したのは山梨、長野、岐阜、静岡、愛知の5県、
埼玉、東京、神奈川の地域は128万円の下落。
東北6県は89万円の下落で、全国平均でもこの15年間、48万円も減少してます。
まあ、これははっきり言って、それまでが高すぎたためなんですがね。とくに坊主は丸儲けしすぎだ。
実際、私の顧問税理士さんの話だと、あらゆる業種の中で葬儀屋がダントツで儲かってるそうです。
これだけ“客単価”が下落してるのにもかかわらず、毎年最高益更新の葬儀屋がけっこうあるのだそうです。
つまり、それだけ死んでゆく人が多いのですね(^^;)
葬儀の薄利多売だw
20年以上も前に日下公人氏が何かの経済誌のインタビューで「これからもっとも有望な職種は葬儀屋」だと答えていましたが、お見事です。
とはいえ、葬儀屋にすすんで就職するかといえば・・・・オッサン、オバサンはともかく若い人はビミョーでしょうねw

そんなことより、チャリティーパーティーだ。
招待状が届きました↓
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今年のテーマは型紙だそうで、著名な工芸家たちの作品、こだわりの詰まった豪華ディナーが楽しみです。
ドレスコードにタキシードwithアスコットタイとありましたので、アスコットタイを新調してきます(^^)



歯止めがかからない人口減に対し、全国の自治体に危機感が広がりつつある。

 読売新聞の全国調査によると、20~39歳の若年女性の激減に伴う「自治体消滅」の可能性を指摘した5月の「日本創成会議」(座長・増田寛也元総務相)の報告後、都道府県のうち岩手県など5県が全庁的な組織を新設したほか、2県が近く設置を予定しており、同様の組織は設置済みと合わせ17道県に達した。人口減問題は多くの自治体にとって最大の課題になっており、全国知事会は15日、佐賀県で開催する全国会議で初めて、議題として取り上げる。

 5月の報告後に組織を設けたのは、岩手、山形、群馬、富山、福井の5県。それ以前に設置済みは、北海道、青森、秋田、栃木、千葉、新潟、静岡、鳥取、高知、佐賀の10道県。今後、設置予定は岐阜、徳島県。

 北海道は日本創成会議の報告で、2040年の若年女性の減少率ワースト10位までに6市町が入る。「人口減の要因はいくつもあり、対策を講じる上で連携の必要がある」(政策局)と4月に20課の主幹級によるワーキングチームを設置。


http://www.yomiuri.co.jp/national/20140715-OYT1T50007.html

東京に住んでるとまだまだ実感が湧きませんが、日本の人口はこれからすさまじい勢いで減少してゆきます。
東京は日本中から若者を中心に吸い寄せて人口増が続いてますが、これも東京五輪までにピークアウトします。
で、地方都市ですが、歴史上類を見ない超高齢化&人口減で都市機能の維持すらできない自治体が続出すると思います。
今更、政府がどんな対策を講じるのかわかりませんが、若者の晩婚・未婚化による少子化の最大原因は若者の経済力の低下、はっきり言えば「貧困化」にあることは間違いないです。
結婚=経済 ですから。
ただ、残念なことにグローバル化はますます進むので、かつての年功序列に象徴される右肩上がりの収入増は期待できません。
ブログでよく人口減による日本の衰退について書いてますが、戦後からバブル崩壊後しばらくつづいた“ボーナスステージ”と同じ感覚で人生計画を練るととんでもない”マサカ”に遭遇します。
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とりわけ不動産価格は雪崩をうって下落します。
家賃収入狙いの投資物件は東京23区の主要駅近い超優良物件でないかぎり採算が取れなくなります。
言うまでもなく、地方都市での新規の投資不動産購入は絶対にやめたほうがいいです。死亡フラグ確定コースです。
これから5000万人も人間がいなくなるのに、いったい誰が住むというのですか?
長期的視野で見れば、明治時代初期から「人口増」「所得増」「消費増」「資産増」によって実現した奇跡の成長は完全に終わり、歴史上どの国も経験したことのない逆回転が始まっているのです。
想像力を駆使し、10年後、20年後、30年後を見据えて今から準備しておくべきです。
“今までの普通”が普通でなくなる時代がすぐそこまで来ています。


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