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各国大使館が退避。核爆発が現実味・・・
2011/03/16(Wed)
自衛隊が事実上サジを投げました。外国勢は退避しています。

被害が最小限になるように・・・・・とにかく、とにかく無事を祈ります。

今更ながら、海外のメディアと日本のマスゴミの報道姿勢の温度差には愕然とします。

英語ができる方は海外メディアとわが国のマスゴミを是非見比べてください。

真実を伝えてませんね。

寒空の中、救助を待つ罪なき国民を尻目に重要な真実を隠し、

低俗な愚劣番組を垂れ流すテレビ局・・・心から軽蔑しますよ。

東日本巨大地震に伴う福島第一原発の事故深刻化を受けて、日本を危険視する傾向が国際社会で強まる一方、総力を挙げて未曽有の大災害に立ち向かう日本社会を信頼し続ける外国人も少なくない。
 海外メディアではこれまで、被災者の忍耐強さや規律正しさを称賛し、激励する論調が主流だったが、原発の事態悪化につれて、悲観論が目立ってきた。

同原発で注水作業などにあたる作業員数が50人まで減らされたことについて、15日の米紙ワシントン・ポスト(電子版)は、「大惨事の防止をあきらめたように思える」との原子力専門家のコメントを掲載。ロイター通信も「(作業員の退去決定は)さじを投げたことを意味するとも受け取れる」との専門家の言葉を伝えた。

 在京外国公館では、オーストリア大使館が16日、業務を大阪の総領事館に一時移転した。自国民に国外退避を促す国も増えている。

 現場取材のため被災地に記者団を送り込んでいた報道機関の中にも、記者らを日本から退避させる動きが出ており、報道によると、仏国営「ラジオ・フランス」は、地震取材のために送り込んでいた記者5人と技術者2人の撤収を決定した。取材陣の引き揚げを決めたイスラエルのテレビ局は本紙に、「現時点で危険はないが、今後、危険が増す可能性があるとの専門家の助言に従った」と語った。

 一方、AFP通信東京支局は、「本社から指示があった場合、直ちに拠点を移動できるよう、各スタッフが準備は進めている」としながらも、「今のところ、東京から動かない」と冷静に事態を見守る。英紙ザ・タイムズ東京支局も「(移転の)決定はない」という。

 ロシア通信東京支社長セルゲイ・コツーバ氏(53)は、「危機的状況下でも、日本では略奪行為やパニックが起きていない。この社会は大丈夫だと信じる」と述べ、東京に残る意思を笑いながら強調した。

【読売新聞 20:33】


外務省に入った連絡によると、イラク、バーレーン、アンゴラの東京の在日大使館が一時閉鎖することになった。福島第一原発の事故で退避したとみられる。

 同省によると、イラク大使館については16日付で連絡があり、17日に閉鎖すると伝えられた。バーレーン、アンゴラの両大使館は15日付で連絡があった。在東京のパナマ大使館も神戸市に大使館の機能を移したという。

 東京のオーストリア大使館も15日、大使はじめ館員の大半が東京を離れ、大使館機能を大阪市内の名誉総領事館に移した。

 大阪で勤務を始めたシュテファンバストル大使は16日、朝日新聞の電話取材に「東京の停電や交通事情のほか、万が一の時の空港の利便性も考えた。原発の状況が不透明なので本国と協議して大阪に移った」と述べた。

 福島第一原発の事故について、外務省は連日、東京にある各国の大使館を対象に非公開の説明会を開き、冷静な対応を呼びかけている。15日の省内での説明会には約60カ国の大使、公使、書記官ら約120人が詰めかけた。約1時間にわたる質疑では、関心は原発事故に集中し、「大丈夫なのか」「不安だ」「こんな報道があったが」との質問が相次いだという。 【朝日ドットコム 21:16】



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